一般財団法人発達支援研究所メルマガ会員サービス規約

「一般財団法人発達支援研究所メルマガ会員サービス規約」（以下「本規約」とします）は、一般財団法人発達支援研究所（以下「発研」とします）が、発研の活動情報等の案内メールおよびメールマガジンにおいて提供する「一般財団法人発達支援研究所メルマガ会員サービス（以下「会員サービス」とします）」において、それを利用するメルマガ会員（以下「会員」とします）と発研との間に適用される条件を定めたものです。
会員が本サービスを利用するには、本規約を遵守するものとします。又、本サービスを利用する会員は、本規約に同意するものとします。

第1条（会員）

（1）会員とは、本規約を承諾したうえで、発研が定める方法によって「会員サービス」に登録を申請し、発研がこれを承認した方をいいます。
（2）会員は、第４条に規定する会員向けサービスを受けることができます。 

第2条（入会）

会員としての入会を希望する場合は、所定のページあるいはメールにて、メールアドレス等の情報を登録することにより入会を申請するものとします。ただし、第7条および以下の各項に抵触すると発研が判断した場合は、会員登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

（1）会員登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）その他，発研が会員登録を相当でないと判断した場合 

第3条（個人情報の取扱い）

会員サービスに関わる個人情報の取得目的及びその取扱いについては、「プライバシーポリシー」に従います。

第4条（サービス内容）

（1）会員サービス内容会員は、はつけんラボのコンテンツの更新情報および発研の行うイベント等の活動についての情報をメールマガジンによる通知で受信することが可能です。
（2）会員は、発研が会員への事前の通知なくして、「会員サービス」の内容を変更し、その運営を中断または中止することがあることを了承します。
（3）発研は、いかなる場合においても、「会員サービス」の変更、中断、中止等により発生した会員の損害に対し、一切の責任を負わないものとします。

第5条（違反時の措置）

発研は、会員が本規約に違反し、又は違反するおそれがあると判断した場合には、当該会員に対し以下の措置の一部又は全部をとることができます。

（1）当該会員への注意、警告
（2）本サービスの利用の禁止
（3）当該会員の会員登録の抹消による退会処分
（4）損害賠償請求 

第6条（会員サービスの提供中止）

発研は、以下に該当する場合、会員に事前に通知することなく、会員サービスの提供を中止することができるものとし、会員はこれを承諾するものとします。

（1）会員が本規約に違反した場合
（2）会員の入力情報に虚偽、過誤がある場合
（3）登録されたメールアドレスが機能していないと判断される場合
（4）第三者になりすまして会員登録を行った場合
（5）メールアドレスの利用停止等により配信したメールマガジンが不達となった場合。
（6）メールアドレスが第三者に利用され、登録した覚えがないのにメールマガジンが届いた等の苦情が届いた場合。
（7）その他、発研が不適当と判断する行為があった場合

第7条（退会）

（1）会員は、所定のメールアドレスに、件名に「退会希望」と明記し、登録したメールアドレス及び登録名等の情報を送信し、発研がそれを受領することにより退会することができます。
（2）会員の退会によって、利用しているサービスや特典が停止します。
（3）退会後の個人情報の削除及び保管期間に関しては、発研が適当と判断する相当の期間保管し、その後、削除することに同意します。

第8条 （登録内容の変更）

（1）一度登録した会員情報は変更できません。
（2）登録したメールアドレスに変更があった場合は、会員本人が一度第7条に定める退会手続きを行い、再度新しいメールアドレスで新規会員登録を行うこととします。

第9条 （サービスの中断・停止）

1. 以下に該当する場合、会員に承諾を受けることなく、メールマガジンの配信を一時中断、または停止する場合があります。
（1）定期的又は緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
（2）本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルス等の感染等により本サービスを提供できない場合
（3）法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
（4）通信回線等の障害により配信が困難な場合。
（5）火災、停電、天災等の不可抗力により配信が困難な場合。
（6）その他、発研が不測の事態により配信が困難と判断した場合。
2. 発研は、前項により本サービスの運用を中断・停止する場合、事前に会員に対し電子メール等によりその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。
3． メールマガジンの配信の中断、停止に伴い、会員に不利益、損害が生じた場合においても、発研は、その責任を負わないものとします。

第10条（損害賠償）

1. 発研は、会員が発研の提供するメールマガジンを利用して被った損害について、一切の保証責任を負わないものとします。 
2. 発研は、発研が提供する本サービスにおいて、会員間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
3. 発研は、「会員サービス」の利用（本条各項を含みますが、これに限りません）、変更、中断、中止などにより発生した会員の損害すべてに対し、一切の責任を負わないものとします。また、「会員サービス」の利用により会員又は第三者が被った損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償をする義務は一切ないものとします。

（1）会員サービスの利用の際に行う、第三者が提供するコンテンツのダウンロード、及び、第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為により、会員が被った損害
（2）発研らが相当の安全策を講じたにもかかわらず、会員サービスの無断改変、会員サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して生じた損害
（3）通信回線や、コンピュータ等の障害によるシステム又はサービスの中断、遅滞、中止、データ消失、不正アクセスにより生じた損害 
（4）会員が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害
4. 会員の本規約に違反する行為によって、発研又は第三者が損害を被った場合、当該会員は、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければなりません。 

第11条（提供された情報の発研による利用）

（１）会員は、会員から提供された情報内容を、発研の会員サービスの目的およびそれに準じる情報提供の目的で利用することを了承するものとします。
（２）発研は、正当な理由なく、この目的以外に会員から提供された情報内容を使用したり公開したりしないものとします。 

第12条（本規約の変更）

1. 発研は、本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容についてはインターネット上に表示します。この表示後、会員が「会員サービス」を利用した時点で、当該会員はこの変更を了承したものとみなします。変更を了承できない会員は退会するものとします。
2. 前項の本規約の変更に伴い会員に何らかの損害が生じた場合であっても、発研は当該損害に対し責任を一切負わないものとします。 

第13条（所有権）

本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標及びそれに付随する技術全般は、発研に帰属するものとします。

第14条（著作権）

1. メールマガジンによって提供される文字、写真、映像、音声等のすべての著作物、肖像、キャラクター、マーク、その他の情報に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、発研もしくは当該権利を有する情報提供元に帰属します。
（1）会員は、権利者の許諾を得ないで、本サービスを通じて提供される全ての情報又はファイルについて、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法で定める会員個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
（2）会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルについて、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
（3）本条の規定に違反して紛争が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、発研をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。
（4）会員は、本サービスを通じて知り得た情報を、発研または当該情報の権利者の書面による事前承諾なしに、その方法の如何を問わず、会員個人の私的利用の範囲を超えて、複製等の利用をしてはならないものとします。 
2. 会員は、提供コンテンツについて、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。

第15条（契約上の地位・権利義務の処分廃止）

会員は、本規約に基づく契約上の地位または当該地位に基づく権利義務を、発研が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

第16条（準拠法・裁判管轄）

（1）本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
（2）本サービスおよび本規約に関して紛争が生じた場合には，静岡地方裁判所浜松支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 

付則

この規約は2022年4月25日から実施します。